住宅ローン残高の１％に当たる金額を10年間に渡り１年間に支払った所得税から減税する制度です。 所得税で減税枠を使い切れない場合は97,500円を限度に住民税からも控除される制度です。 今年は最大400万円（本年12月末迄の入居が条件）。来年以降は縮小が確定。

今年12月末までの贈与で来年3月15日までに入居の場合に限り、1,000万円までの住宅資金贈与が無税に（1,000万円で通常231万円の税金が必要）。 基礎控除110万円を含めると1,110万円まで無税。さらに相続時精算課税制度と併用すれば110万円基礎控除は利用できなくなりますが、1,000万円（無税）＋2,500万円（相続時課税）で、3,500万円までの贈与なら支払う税金0円で購入も可能です。

新しい家を購入するにあたり自宅を売却する事により売却損が出た場合、 該当の年に控除しきれない場合は、 翌年以降３年間に渡り所得控除できます。 この特例も今年の現居の譲渡、新居の購入（来年中の入居）が条件。

去年で打ち切り予定の当初10年間金利が１％ダウンになるフラット35sも 今年中申し込みに期間延長。（予算がなくなり次第終了） 当社住宅なら省エネ法のトップランナー基準に標準で適法可能な為、 20年間金利引下げタイプ（11〜20年まで0.3%ダウン）も利用可能です。   ↑ フラット35のＨＰにリンクしています ↑

不動産取得税、印紙税の軽減等も期限付。将来の消費税の上昇、今、円高により 抑えられている資源価格の上昇を考えると、より早めの購入が有利です。

震災により建材価格上昇が見込まれます。合板・断熱材をはじめ、復興需要により様々な建材が上昇すると思われます。